自己破産での損失とは 

自分の所有する財産を基本的にすべて手放さなければなりません。生活するのに最低限必要な冷蔵庫やテレビ等の家財や金銭99万円は除き、マイホームや不動産・株式等は基本的にすべて売却され債権者への返済にあてられます。

破産管財人事件の場合には、申立者は裁判所の許可なく長期的な旅行や住所の移転が行えなくなりますし、郵便物が破産管財人に配達されて破産管財人がその郵便物を開封することができてしまします。

官報に自己破産者の情報が掲載されることにもなります。官報とは国が発行している機関紙で、自己破産を行うと官報の公告欄に名前と住所が記載されます。しかし一般的に官報を見る人はごく少数の人たちですので、一般に公開される情報とはいえ一般人が破産の上に関して知ることはほとんどないため、デメリットとしては小さなものといえるでしょう。

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